AIと法律 (1)：法律家のためのプロンプトの書き方入門

1. はじめに

項目	概要
法律文書作成におけるAI活用の意義	業務効率化、品質向上、時間短縮
プロンプトエンジニアリングの重要性	AIの性能を最大限引き出す鍵、法律専門家の新しいスキル

1.1 法律文書作成におけるAI活用の意義

法律業界においてAI（人工知能）の活用が進んでいます。特に法律文書の作成プロセスにおいて、AIは革命的な変化をもたらす可能性を秘めています。

1.1.1 業務効率化

AIを活用することで、法律文書作成の効率が大幅に向上します。例えば、契約書のテンプレート作成や、基本的な法的文言の挿入などの作業を自動化することができます。これにより、弁護士や法務担当者は、より複雑で創造的な業務に時間を割くことが可能になります。

1.1.2 品質向上

AIは膨大な法律データベースにアクセスし、最新の判例や法改正を即座に反映させることができます。これにより、人間が見落としがちな細かな法的ポイントも漏れなくカバーし、より精度の高い法律文書を作成することが可能になります。

1.1.3 時間短縮

従来、法律文書の作成には多大な時間を要しましたが、AIの活用により、その時間を大幅に短縮することができます。例えば、複雑な契約書の初稿作成が数時間から数分に短縮されるケースも珍しくありません。

1.2 プロンプトエンジニアリングの重要性

AIを効果的に活用するためには、適切な指示（プロンプト）を与えることが不可欠です。これがプロンプトエンジニアリングと呼ばれる技術です。

プロンプトエンジニアリングの側面	説明
AIの性能最大化	適切なプロンプトにより、AIの潜在能力を引き出す
法律専門家の新スキル	AIとの効果的な協働のための重要なスキルセット
継続的な学習と改善	AI技術の進化に合わせて、常にスキルをアップデート

1.2.1 AIの性能を最大限引き出す鍵

プロンプトエンジニアリングは、AIの性能を最大限に引き出すための技術です。適切なプロンプトを与えることで、AIは法律文書作成において驚くべき能力を発揮します。

例えば、「民法第709条に基づく損害賠償請求の訴状のひな形を作成してください」という単純な指示ではなく、「原告Aが被告Bから暴行を受けて負傷した事案について、民法第709条に基づく損害賠償請求の訴状を作成してください。具体的な損害額や事実関係は以下の通りです…」というように、具体的かつ詳細な指示を与えることで、より精度の高い文書を生成することができます。

1.2.2 法律専門家の新しいスキル

プロンプトエンジニアリングは、法律専門家にとって新たに習得すべき重要なスキルとなっています。AIと効果的に協働するためには、法律知識だけでなく、AIの特性を理解し、適切な指示を与える能力が求められます。これは、従来の法律教育では扱われてこなかった分野であり、継続的な学習と実践が必要です。

1.2.3 継続的な学習と改善の必要性

AI技術は日々進化しており、プロンプトエンジニアリングの手法も常に更新されています。そのため、法律専門家は最新のAI技術とプロンプトエンジニアリング手法について、継続的に学習し、スキルを磨く必要があります。

例えば、新しいAIモデルがリリースされた際には、そのモデルの特性を理解し、最適なプロンプトの書き方を学ぶことが重要です。本講座では、法律文書作成におけるAI活用の基礎から応用まで、段階的に学んでいきます。

プロンプトエンジニアリングの技術を習得することで、AIを効果的に活用し、業務の効率化と品質向上を実現する方法を探っていきましょう。次章では、AIを活用した法律文書作成の基本について詳しく解説していきます。

2. AIを活用した法律文書作成の基本

項目	概要
AIの特性と限界の理解	大量データ処理能力、パターン認識、創造性の限界
法律文書作成に適したAIツール	主要なAIツールとその特徴、選択基準

2.1 AIの特性と限界の理解

AIを法律文書作成に活用するには、まずその特性と限界を正しく理解することが重要です。

AIの特性	説明	法律文書作成への応用
大量データ処理能力	膨大な情報を短時間で分析	判例や法令の迅速な参照
パターン認識	類似事例の識別と適用	類似案件の文書テンプレート生成
自然言語処理	人間の言語を理解・生成	法律文書の下書き作成

2.1.1 AIの強み

AIは、人間では処理しきれない膨大なデータを瞬時に分析し、パターンを見出すことができます。例えば、過去の判例や法令を網羅的に参照し、現在の案件に関連する情報を抽出することが可能です。

具体例：
弁護士が不動産取引に関する契約書を作成する際、AIは関連する判例や最新の法改正情報を即座に提供し、適切な条項の提案を行うことができます。

2.1.2 AIの限界

一方で、AIには以下のような限界があります：

1. 創造性の欠如：AIは既存のデータに基づいて処理を行うため、全く新しい法的解釈や革新的な契約条項の創出は苦手です。
2. コンテキスト理解の難しさ：法律の微妙なニュアンスや社会的背景の理解が不十分な場合があります。
3. 最新情報の反映遅れ：AIの学習データが更新されるまでのタイムラグにより、最新の法改正が反映されていない可能性があります。

具体例：
弁護士が新しい形態の不動産取引に関する契約書を作成する際、AIは既存の契約書のパターンを提示することはできても、その取引特有の新しいリスクに対応する条項を自ら考案することは困難です。

2.2 法律文書作成に適したAIツールの選択

法律文書作成に活用できるAIツールは多数存在しますが、その特徴を理解し、適切に選択することが重要です。

AIツール	特徴	適した用途
ChatGPT	汎用的な自然言語処理	文書の下書き、簡単な法的質問への回答
Claude	高度な推論能力	複雑な法的分析、長文の法律文書作成
Perplexity	リアルタイム情報検索	最新の法改正情報の確認
DeepL	高精度な翻訳	外国法の翻訳、国際契約書の作成

2.2.1 汎用AIツール

ChatGPTやClaudeなどの汎用AIツールは、幅広い法律文書の作成に活用できます。これらのツールは、自然言語での指示を理解し、法律文書の下書きを作成したり、法的質問に回答したりすることができます。

具体例：
弁護士がChatGPTを使用して、賃貸借契約書の雛形を作成する場合、「東京都内のマンションの賃貸借契約書のテンプレートを作成してください。特約条項として、ペット飼育可能な場合の条件を含めてください。」というプロンプトを入力することで、基本的な契約書の雛形を得ることができます。

2.2.2 専門AIツール

法律特化型のAIツールも存在し、これらは法律文書作成により特化した機能を提供します。例えば、判例検索や法令参照の機能が強化されていたり、法律特有の用語や表現を適切に使用できるよう学習されていたりします。

具体例：
弁護士が専門AIツールを使用して不動産売買契約書を作成する場合、ツールは関連する最新の判例や法令を自動的に参照し、適切な条項を提案します。例えば、「瑕疵担保責任」に関する条項について、2020年の民法改正で導入された「契約不適合責任」の概念を反映した文言を自動的に提案することができます。

2.2.3 AIツール選択の基準

適切なAIツールを選択する際は、以下の点を考慮することが重要です：

1. 精度：法律文書の正確性は極めて重要です。選択するAIツールの出力の精度を十分に検証してください。
2. 最新性：法改正や新判例に迅速に対応できるツールを選びましょう。
3. セキュリティ：機密性の高い法律情報を扱うため、データ保護機能が充実しているツールを選択してください。
4. カスタマイズ性：自身の業務スタイルや専門分野に合わせてカスタマイズできるツールが理想的です。
5. 使いやすさ：直感的なインターフェースと、充実したサポート体制があるツールを選びましょう。

具体例：
例えば、不動産専門の弁護士の場合、不動産関連の法律文書作成が多いため、不動産法に特化したAIツールを主に使用し、一般的な文書作成にはChatGPTを、翻訳が必要な国際契約書にはDeepLを使用するなど、用途に応じて適切なツールを使い分けることで、効率的な業務遂行が可能になります。

AIの特性と限界を理解し、適切なツールを選択することで、法律文書作成の効率と品質を大幅に向上させることができます。次章では、これらのAIツールを効果的に活用するための、プロンプトの構造について詳しく解説します。

3. 効果的なプロンプトの構造

項目	概要
明確な指示の重要性	具体的で曖昧さのない指示がAIの精度を向上させる
コンテキストの提供方法	背景情報や関連法令の提示でAIの理解を深める
具体的な例示の活用	実例を用いてAIの出力を導く効果的な手法

3.1 明確な指示の重要性

法律文書作成におけるAI活用では、明確な指示が極めて重要です。曖昧な指示はAIの誤解や不適切な出力につながる可能性があります。

3.1.1 具体性の重要性

AIに対する指示は、できる限り具体的であるべきです。例えば、「賃貸借契約書を作成して」という漠然とした指示ではなく、「東京都内の2LDKマンションの賃貸借契約書を、ペット飼育可能条項を含めて作成してください」というように、具体的な条件を明示することが重要です。

具体例：
弁護士が不動産賃貸借契約書を作成する際、以下のような具体的な指示を与えることで、より精度の高い文書を得ることができます。以下の条件で賃貸借契約書を作成してください：

1. 物件：東京都新宿区にある2LDKマンション
2. 賃料：月額15万円（共益費込み）
3. 契約期間：2年間（自動更新条項あり）
4. 特約条項：ペット飼育可（犬または猫1匹まで）
5. 連帯保証人：必要
6. 敷金：2ヶ月分
7. 礼金：1ヶ月分

3.1.2 一貫性の確保

指示の中で矛盾が生じないよう、一貫性を保つことが重要です。例えば、「ペット不可」と指示しておきながら、後の部分で「ペットの飼育条件」について言及するような矛盾は避けるべきです。

3.1.3 構造化された指示

指示を論理的に構造化することで、AIはより正確に要求を理解し、適切な文書を生成できます。例えば、契約書の各セクション（当事者、物件詳細、契約条件など）ごとに指示を分けて提示することが効果的です。

3.2 コンテキストの提供方法

AIに適切なコンテキストを提供することで、より正確で関連性の高い法律文書を生成できます。

3.2.1 背景情報の提示

案件の背景や特殊事情を説明することで、AIはより適切な文言や条項を選択できます。

具体例：
行政書士が建設業許可申請書を作成する際、以下のようなコンテキストを提供することで、より適切な文書を得られます。以下の背景情報を考慮して、建設業許可申請書を作成してください：

1. 申請者：株式会社山田建設（設立3年目の新興企業）
2. 申請種類：特定建設業（土木工事業）
3. 特記事項：
   • 技術者の確保に苦心しており、現在は最低限の人数しか在籍していない
   • 大規模公共工事の受注を目指している
   • 環境配慮型の工法を得意としている

3.2.2 関連法令の明示

適用される法律や条文を明示することで、AIはより正確な法的根拠に基づいた文書を作成できます。

具体例：
弁護士が労働契約書を作成する際、以下のように関連法令を明示することが有効です。以下の法令を考慮して、正社員の労働契約書を作成してください：

1. 労働基準法（特に第15条：労働条件の明示）
2. 労働契約法（特に第3条：労働契約の原則）
3. 最低賃金法
4. 育児・介護休業法
5. 個人情報保護法（従業員の個人情報取扱いに関する条項）

3.2.3 判例の参照指示

関連する重要判例を示すことで、AIはより現実的で法的に堅牢な文書を作成できます。

具体例：
弁護士が解雇予告通知書を作成する際、以下のように判例を参照指示することが効果的です。以下の判例を考慮して、正当な理由のある解雇予告通知書を作成してください：

1. 日本食塩製造事件（最高裁 昭和50年4月25日判決）
2. 高知放送事件（最高裁 昭和52年1月31日判決）
   これらの判例で示された「解雇権濫用法理」を踏まえ、解雇の正当性を説明する文言を含めてください。

3.3 具体的な例示の活用

AIに具体的な例を示すことで、期待する出力のスタイルや内容をより明確に伝えることができます。

3.3.1 類似文書の一部を例示

既存の類似文書の一部を例として提示することで、AIはスタイルや内容の参考にできます。

具体例：
弁護士が新しい種類の契約書を作成する際、以下のように類似の契約書の一部を例示することが有効です。以下の例を参考に、AIソフトウェア開発委託契約書を作成してください。特に、AIの学習データや生成物に関する権利帰属について明確に規定してください。

例：
第X条（知的財産権）

1. 本契約に基づき開発されたAIソフトウェア（以下「本ソフトウェア」という）に関する著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む）その他一切の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権を含むがこれらに限られない）は、甲に帰属するものとする。
2. 前項の規定にかかわらず、本ソフトウェアの開発過程で乙が作成した汎用的なアルゴリズムやライブラリ等（以下「乙開発物」という）に関する知的財産権は乙に帰属するものとし、甲は本ソフトウェアを利用するために必要な範囲で乙開発物を利用する権利を有するものとする。

3.3.2 フォーマットの指定

期待する文書の構造やフォーマットを示すことで、AIはより適切な形式で文書を生成できます。

具体例：
行政書士が議事録を作成する際、以下のようにフォーマットを指定することが効果的です。以下のフォーマットに従って、株主総会議事録を作成してください：

1. 開催日時：
2. 開催場所：
3. 出席株主数と議決権数：
4. 議長：
5. 議事の経過の要領及び結果：
   a) 報告事項
   b) 決議事項
   第1号議案：
   第2号議案：
6. 閉会時刻：
7. 議事録作成者：

3.3.3 具体的な文言の提示

特定の表現や条項の例を提供することで、AIはより適切な文言を選択できます。

具体例：
弁護士が秘密保持契約書を作成する際、以下のように具体的な文言を提示することが有用です。

以下の文言を参考に、より包括的な秘密保持義務条項を作成してください：「甲は、本契約に基づき乙から開示された一切の情報（以下「秘密情報」という）を、厳に秘密として保持し、乙の事前の書面による承諾なくして第三者に開示、漏洩してはならず、また、本契約の目的以外の目的で使用してはならない。」この基本的な文言に加えて、以下の要素も含めてください：

1. 秘密情報の定義の明確化
2. 秘密保持義務の例外規定
3. 秘密情報の返却または廃棄に関する規定
4. 義務違反時の罰則規定

以上の方法を活用することで、AIに対してより効果的なプロンプトを構築し、高品質な法律文書を作成することが可能になります。次章では、これらの基本的な構造を踏まえた上で、より高度な法律文書作成のためのプロンプト技術について解説します。

4. 法律文書作成のためのプロンプト技術

項目	概要
法的用語と一般用語のバランス	専門性と理解しやすさの両立
条文や判例の適切な引用方法	法的根拠の明確な提示
文書の構造と論理展開の指示	法律文書特有の論理構成の実現

4.1 法的用語と一般用語のバランス

法律文書作成において、専門性と一般の人々の理解しやすさのバランスを取ることが重要です。

4.1.1 専門用語の適切な使用

法的概念を正確に表現するために必要な専門用語は使用しつつ、一般の人々にも理解できるよう説明を加えることが重要です。

具体例：
弁護士が消費者向け契約書を作成する際、以下のようなプロンプトを使用します。

「以下の点に注意して、消費者向けの携帯電話サービス契約書を作成してください：

1. 法的に必要な専門用語（例：債務不履行、損害賠償）は使用すること
2. 専門用語を使用する際は、括弧書きで簡単な説明を加えること
3. 可能な限り平易な表現を用い、一文を短くすること
4. 重要な条項には、具体例を用いて説明を加えること」

4.1.2 説明的な文言の追加

複雑な法的概念を説明する際は、具体例や比喩を用いて理解を促進します。

具体例：
行政書士が建設業許可申請の説明文書を作成する際、以下のようなプロンプトを使用します。

「建設業許可申請の手続きを説明する文書を作成してください。以下の点に注意してください：

1. 専門用語（例：経営業務の管理責任者）を使用する際は、その役割や必要性を簡潔に説明すること
2. 申請手続きの流れを、日常生活での例え（例：運転免許取得の流れ）を用いて説明すること
3. 各要件（資本金、技術者の配置等）について、具体的な数字や事例を用いて説明すること」

4.2 条文や判例の適切な引用方法

法律文書の説得力を高めるためには、関連する法令や判例を適切に引用することが重要です。

4.2.1 法令の引用テクニック

法令を引用する際は、条文の正確な引用と、その条文の意味や適用の説明を組み合わせることが効果的です。具体例：
弁護士が契約書の解説文書を作成する際、以下のようなプロンプトを使用します。

「売買契約書における瑕疵担保責任条項の解説文を作成してください。以下の点に注意してください：

1. 民法第562条を正確に引用すること
2. 2020年の民法改正による「契約不適合責任」への変更点を説明すること
3. 条文の意味を、具体的な事例（例：中古車販売）を用いて説明すること
4. 売主と買主それぞれの立場からみた、この条項の重要性を解説すること」

4.2.2 判例の効果的な活用

判例を引用する際は、事案の概要、裁判所の判断、そしてその判断が当該文書にどのように関連するかを明確に示すことが重要です。具体例：
弁護士が解雇の妥当性に関する意見書を作成する際、以下のようなプロンプトを使用します。

「整理解雇の4要件に関する意見書を作成してください。以下の点を含めてください：

1. 東洋酸素事件（東京高裁 昭和54年10月29日判決）を引用し、整理解雇の4要件を列挙すること
2. 各要件について、具体的な事例を用いて説明すること
3. 近年の判例（例：日本航空事件）による4要件の解釈の変化について言及すること
4. これらの判例が、現在の解雇事案にどのように適用されうるかを分析すること」

（注）プロンプト の例示の中で使った判例は架空のものです。

4.3 文書の構造と論理展開の指示

法律文書特有の論理構成を実現するためには、文書の構造と論理展開を適切に指示することが重要です。

4.3.1 論理的な文書構造の指示

法律文書の種類に応じた適切な構造を指示することで、AIはより論理的な文書を生成できます。

具体例：
弁護士が訴状を作成する際、以下のようなプロンプトを使用します。「交通事故の損害賠償請求に関する訴状を作成してください。以下の構造に従ってください：

1. 当事者の表示
2. 請求の趣旨
3. 請求の原因
   a) 事故の概要
   b) 被告の過失
   c) 原告の損害
   d) 因果関係
4. 結語

各セクションで記載すべき内容と、その論理的つながりを明確にしてください。」

4.3.2 反論の予測と対応

法律文書では、相手方の予想される主張を予測し、それに対する反論を準備することが重要です。具体例：
弁護士が準備書面を作成する際、以下のようなプロンプトを使用します。

「建築瑕疵に関する損害賠償請求訴訟の準備書面を作成してください。以下の点に注意してください：

1. 原告の主張を明確に記載すること
2. 被告が予想される反論（例：瑕疵の存在の否定、損害額の過大評価）を3つ挙げること
3. 各反論に対する具体的な反駁理由を、証拠（例：専門家の意見書、修繕見積書）と共に記載すること
4. 法的根拠（民法の関連条文や判例）を適切に引用すること」

4.4 まとめ

本章では、法律文書作成のためのプロンプト技術について詳しく解説しました。法的用語と一般用語のバランス、条文や判例の適切な引用方法、そして文書の構造と論理展開の指示について、具体的な例を交えながら説明しました。これらの技術を適切に活用することで、AIを用いた法律文書作成の精度と効率を大幅に向上させることができます。

しかし、最終的な文書のチェックと修正は人間の法律専門家が行う必要があることを忘れてはいけません。次章では、これらのプロンプト技術を実際の法律文書作成にどのように適用するか、具体的な事例を通じて学んでいきます。

5. プロンプトの最適化テクニック

項目	概要
段階的なプロンプト設計	複雑な法律文書を段階的に作成するテクニック
フィードバックループの活用	AIの出力を評価し、プロンプトを改善する方法
共通エラーの回避方法	法律文書作成時によく発生するエラーとその対策

5.1 段階的なプロンプト設計

複雑な法律文書を作成する際は、一度に完成させようとするのではなく、段階的にプロンプトを設計することが効果的です。

5.1.1 アウトラインの作成

まず、文書の全体構造を把握するためのアウトラインを作成します。具体例：
「不動産売買契約書のアウトラインを作成してください。主要な条項のみを列挙し、各条項の要点を1行で説明してください。」

5.1.2 各セクションの詳細化

アウトラインができたら、各セクションを個別に詳細化していきます。

具体例：
「不動産売買契約書の『代金支払い』条項を詳細に作成してください。支払い方法、期日、遅延利息について具体的に記載してください。」

5.1.3 全体の統合と調整

最後に、各セクションを統合し、全体の一貫性を確保します。

具体例：
「これまでに作成した各条項を統合し、完全な不動産売買契約書を作成してください。条項間の整合性を確認し、必要に応じて調整してください。」

5.2 フィードバックループの活用

AIの出力を評価し、プロンプトを継続的に改善することで、より高品質な法律文書を作成できます。

5.2.1 出力の評価

AIが生成した文書を批判的に評価し、改善点を特定します。

具体例：
「この賃貸借契約書の『賃料』条項を評価してください。法的な正確性、明確さ、網羅性の観点から改善点を3つ挙げてください。」

5.2.2 プロンプトの修正

評価結果に基づいてプロンプトを修正し、より精度の高い出力を得ます。

具体例：
「先ほどの『賃料』条項を改善します。以下の点に注意してください：

1. 賃料の支払い期日をより具体的に指定すること
2. 遅延利息の計算方法を明確に記載すること
3. 賃料改定の条件と手続きを追加すること
   これらの点を踏まえて、『賃料』条項を再作成してください。」

5.2.3 反復プロセス

このプロセスを繰り返し、徐々に文書の質を向上させます。

5.3 共通エラーの回避方法

法律文書作成時によく発生するエラーを認識し、それらを回避するためのテクニックを学びます。

5.3.1 曖昧な表現の排除

法律文書では明確さが重要です。曖昧な表現を避けるよう指示します。

具体例：
「以下の文章から曖昧な表現を排除し、より明確な表現に書き換えてください：
『賃借人は、適切な時期に適当な方法で賃料を支払うものとする。』」

5.3.2 法的用語の適切な使用

法的用語の誤用を防ぐため、AIに正確な使用を指示します。

具体例：
「以下の文章で使用されている法的用語が適切かどうか確認し、必要に応じて修正してください。特に『瑕疵担保責任』という用語に注意してください：
『売主は、本物件の瑕疵担保責任を負うものとする。』」

5.3.3 最新の法改正への対応

法改正に対応するため、AIに最新の法律を参照するよう指示します。

具体例：
「2020年の民法改正を踏まえて、売買契約書の『契約不適合責任』条項を作成してください。改正前の『瑕疵担保責任』との違いを明確に示してください。」

以上のテクニックを活用することで、AIを用いた法律文書作成の精度と効率を大幅に向上させることができます。次章では、これらのテクニックを実際の法律文書作成に適用する際の注意点について詳しく解説します。

6. 法律文書特有の注意点

項目	概要
守秘義務への配慮	クライアント情報の保護と適切な情報管理
正確性と信頼性の確保	法的正確性の重要性と信頼性向上の方法
AIの出力のチェックと修正の重要性	人間による最終確認の必要性と修正プロセス

6.1 守秘義務への配慮

法律文書作成にAIを活用する際、守秘義務の遵守は最重要事項の一つです。クライアントの機密情報を保護しつつ、AIの能力を最大限に活用する方法を考える必要があります。

6.1.1 情報の匿名化

AIにプロンプトを入力する際は、クライアントを特定できる情報を匿名化することが重要です。

具体例：
「東京都新宿区の不動産会社A社と個人B氏との間の賃貸借契約書を作成してください」
↓
「大都市圏の不動産会社と個人との間の賃貸借契約書を作成してください」

6.1.2 セキュアなAIツールの選択

クライアント情報を保護するため、セキュリティが確保されたAIツールを選択することが重要です。

具体例：

• エンドツーエンドの暗号化機能を持つAIツールを使用する
• オンプレミス型のAIソリューションを導入し、データを自社サーバー内で管理する

6.1.3 情報管理ポリシーの策定

AIを活用した法律文書作成に関する情報管理ポリシーを策定し、遵守することが重要です。

具体例：

• AIツールへの入力情報と出力情報の取り扱い規則を明確化する
• AIが生成した文書の保存期間と廃棄方法を定める
• AIツールへのアクセス権限を厳格に管理する

6.2 正確性と信頼性の確保

法律文書の正確性と信頼性は、依頼者の権利を守り、法的紛争を防ぐ上で極めて重要です。AIを活用する際も、この点に十分注意を払う必要があります。

6.2.1 最新の法令・判例の反映

AIが参照するデータベースが最新の法令や判例を反映していることを確認し、必要に応じて補足情報を提供することが重要です。

具体例：
「2020年の民法改正を踏まえて、売買契約書における契約不適合責任条項を作成してください。特に、改正前の瑕疵担保責任との違いに注意してください。」

6.2.2 法的用語の適切な使用

AIが生成した文書内の法的用語が適切に使用されているか確認し、必要に応じて修正することが重要です。

具体例：
「生成された文書内の『瑕疵』という用語を『契約不適合』に置き換え、関連する条項を2020年民法改正に沿って修正してください。」

6.2.3 文脈に応じた法的解釈の確認

AIが生成した文書の法的解釈が文脈に応じて適切かどうか、人間の専門家が確認することが重要です。

具体例：
「生成された賃貸借契約書の中で、賃借人の修繕義務に関する条項が賃貸人に不当に有利になっていないか確認し、必要に応じて修正してください。」

6.3 AIの出力のチェックと修正の重要性

AIが生成した法律文書は、あくまでも下書きとして扱い、人間の専門家による最終チェックと修正が不可欠です。

6.3.1 法的整合性のチェック

AIが生成した文書の法的整合性を確認し、矛盾や不適切な点がないかチェックすることが重要です。

具体例：
「生成された契約書全体を通して、条項間の整合性を確認してください。特に、定義規定と本文での用語の使用が一致しているか、支払条件と解除条項の関係が適切かを重点的にチェックしてください。」

6.3.2 文書の完全性の確認

AIが生成した文書に必要な要素が全て含まれているか確認し、不足している部分を補完することが重要です。

具体例：
「生成された売買契約書に、以下の要素が適切に含まれているか確認し、不足している場合は追加してください：

1. 当事者の表示
2. 目的物の特定
3. 代金額と支払方法
4. 引渡しの時期と方法
5. 契約不適合責任
6. 危険負担
7. 解除条項
8. 紛争解決方法」

6.3.3 クライアント固有のニーズへの対応

AIが生成した文書をベースに、クライアント固有のニーズや状況に応じた修正を加えることが重要です。

具体例：
「生成された賃貸借契約書に、クライアントの要望に基づき以下の修正を加えてください：

1. ペット飼育に関する条項の追加（小型犬1匹まで可能）
2. 防音工事に関する特約の追加（楽器演奏可能な時間帯の指定）
3. 契約更新時の賃料改定方法の詳細化」

以上の注意点を踏まえることで、AIを活用しつつも、法律文書に求められる高い水準の守秘義務、正確性、信頼性を確保することができます。

AIは強力なツールですが、最終的な責任は人間の法律専門家にあることを常に意識し、適切なチェックと修正を行うことが不可欠です。

次章では、これらの注意点を踏まえた上で、実際に簡単な法律文書をAIを使って作成する実践例を見ていきます。

7. 実践例：簡単な法律文書の作成

項目	概要
プロンプトの例示	賃貸借契約書作成のためのプロンプト
AIの出力結果の分析	生成された文書の評価と問題点の特定
人間による修正とフィードバック	専門家による改善と次回への反映

7.1 プロンプトの例示

ここでは、賃貸借契約書を作成するためのプロンプトの例を示します。このプロンプトは、前章までに学んだテクニックを活用しています。

7.1.1 基本情報の提供

まず、契約書の基本情報を明確に指示します。

具体例：
「以下の条件で賃貸借契約書を作成してください：

1. 物件：東京都新宿区にある2LDKマンション
2. 賃料：月額15万円（共益費込み）
3. 契約期間：2年間（自動更新条項あり）
4. 敷金：2ヶ月分
5. 礼金：1ヶ月分
6. 連帯保証人：必要」

7.1.2 法的要件の指定

次に、法的要件や参照すべき法律を明示します。

具体例：
「以下の点に注意して作成してください：

1. 借地借家法の規定に準拠すること
2. 2020年の民法改正を反映させること（特に原状回復義務について）
3. 反社会的勢力排除条項を含めること」

7.1.3 構造と形式の指示

文書の構造と形式についても明確に指示します。

具体例：
「契約書は以下の構造で作成してください：

1. 契約当事者
2. 物件詳細
3. 賃貸条件
4. 契約期間と更新
5. 用途制限
6. 修繕義務
7. 契約解除
8. 原状回復
9. その他特約事項
10. 署名欄」

7.2 AIの出力結果の分析

AIが生成した賃貸借契約書を分析し、その質と問題点を評価します。 AIの結果を評価した記録 を貯めておき、経験値として将来のプロンプト作成に役立てる。

7.2.1 法的正確性の評価

生成された契約書の法的正確性を確認します。

具体例：
「AIが生成した賃貸借契約書の『原状回復』条項を確認したところ、2020年の民法改正を正しく反映していました。『通常の使用による損耗等については賃借人は原状回復義務を負わない』という趣旨が明確に記載されていました。」

7.2.2 網羅性のチェック

必要な条項が漏れなく含まれているか確認します。

具体例：
「契約書を確認したところ、指示した全ての項目が含まれていました。特に『反社会的勢力排除条項』が適切に挿入されていたのは評価できます。ただし、『駐車場の使用』に関する条項が欠落していたため、追加が必要です。」

7.2.3 表現の適切性

法律文書として適切な表現が使用されているか確認します。

具体例：
「全体的に法律文書として適切な表現が使用されていましたが、一部に口語的な表現が見られました。例えば、『家賃を払わないと退去してもらいます』という表現は、『賃料の不払いは契約解除事由となる』のように修正する必要があります。」

7.3 人間による修正とフィードバック

AIの出力結果を踏まえ、人間の専門家が必要な修正を行い、次回のプロンプト改善につなげます。

7.3.1 専門家による修正

法律の専門家が、AIの出力を詳細にチェックし、必要な修正を加えます。

具体例：
「『原状回復』条項について、AIの出力は基本的に正確でしたが、『通常の使用』の定義をより明確にするため、以下のような文言を追加しました：
『ここでいう通常の使用とは、社会通念上許容される範囲内での使用を指し、故意・過失による損傷や通常の使用を超える損耗は含まれない。』」

7.3.2 フィードバックの作成

次回のプロンプト改善のため、具体的なフィードバックを作成します。

具体例：
「今回のAI出力を踏まえ、次回のプロンプトでは以下の点を改善します：

1. 駐車場に関する条項の追加を明示的に指示する
2. 口語的表現を避けるよう具体的に指示する
3. 重要な法的概念（例：『通常の使用』）については、定義の明確化を求める」

7.3.3 プロンプトの改善

フィードバックを基に、次回使用するプロンプトを改善します。

具体例：
「改善したプロンプトの一部：
『賃貸借契約書を作成する際は、以下の点に注意してください：

1. 全ての条項で法律文書に適した formal な表現を使用すること
2. 駐車場の使用に関する条項を必ず含めること
3. 『通常の使用』『善管注意義務』などの重要な法的概念については、その定義を明確に記載すること』」

以上の実践例を通じて、AIを活用した法律文書作成のプロセスと、人間の専門家による監督の重要性が理解できます。AIは強力なツールですが、最終的な責任は人間の法律専門家にあることを常に意識し、適切なチェックと修正を行うことが不可欠です。

次章では、これまでの内容を総括し、AIを活用した法律文書作成の可能性と課題、そして継続的な学習と実践の重要性について解説します。

8. まとめ

項目	概要
AIを活用した法律文書作成の可能性と課題	効率化と精度向上の可能性、倫理的・法的課題
継続的な学習と実践の重要性	AI技術の進化に対応する必要性、実践を通じた技能向上

8.1 AIを活用した法律文書作成の可能性と課題

AIを活用した法律文書作成は、法律実務に大きな変革をもたらす可能性を秘めています。同時に、いくつかの重要な課題も存在します。

8.1.1 可能性

1. 効率化：
   AIの活用により、法律文書作成の時間を大幅に短縮できる可能性があります。例えば、契約書のテンプレート作成や、基本的な法的文言の挿入などを自動化することで、弁護士や法務担当者は、より複雑で創造的な業務に時間を割くことができます。
2. 精度向上：
   適切に訓練されたAIは、人間が見落としがちな細かな法的ポイントも漏れなくカバーし、より精度の高い法律文書を作成できる可能性があります。例えば、最新の判例や法改正を即座に反映させることができます。
3. 知識の民主化：
   AIを活用することで、専門的な法律知識へのアクセスが容易になり、より多くの人々が質の高い法律文書を作成できるようになる可能性があります。

8.1.2 課題

1. 倫理的問題：
   AIが生成した法律文書の責任所在や、AIの判断の透明性に関する問題があります。例えば、AIが作成した契約書に不備があった場合、誰が責任を負うのかという問題が生じます。
2. 法的問題：
   AIが生成した文書の著作権や、AIが使用するデータの取り扱いに関する法的問題があります。特に、クライアントの機密情報を含む文書をAIで処理する際には、守秘義務の観点から慎重な対応が必要です。
3. 技術的限界：
   現状のAI技術では、法律の微妙なニュアンスや社会的背景の理解が不十分な場合があります。例えば、「信義則」や「公序良俗」といった抽象的な法概念の適用には、人間の判断が不可欠です。
4. 過度の依存：
   AIへの過度の依存により、法律専門家の批判的思考能力や創造的問題解決能力が低下するリスクがあります。

8.2 継続的な学習と実践の重要性

AIを活用した法律文書作成の分野は急速に進化しており、継続的な学習と実践が不可欠です。

8.2.1 技術の進化への対応

1. 最新技術の把握：
   常に最新のAI技術や法律文書作成ツールの動向を把握し、それらの特徴や利点を理解することが重要です。例えば、新しい自然言語処理モデルや法律特化型AIツールの登場に注目する必要があります。
2. スキルのアップデート：
   新しい技術やツールの使用方法を積極的に学び、実践に取り入れることが重要です。オンラインコースやワークショップへの参加、専門書の購読などが有効です。

8.2.2 実践を通じた技能向上

1. 試行錯誤の重要性：
   AIを活用した法律文書作成は、実践を通じてスキルを磨くことが重要です。様々なタイプの法律文書でAIを試用し、その結果を分析することで、効果的な使用方法を見出すことができます。
2. フィードバックループの構築：
   AIの出力結果を常に批判的に評価し、その結果をプロンプトの改善や使用方法の調整に反映させることが重要です。このプロセスを繰り返すことで、AIの活用スキルが向上します。
3. 専門知識との融合：
   AIの活用スキルと法律の専門知識を融合させることで、より高度な法律文書作成が可能になります。例えば、AIが生成した文書を法的観点から精査し、必要な修正を加えるスキルを磨くことが重要です。

AIを活用した法律文書作成は、法律実務に革新をもたらす可能性を秘めています。しかし、その可能性を最大限に引き出すためには、技術的・倫理的課題に適切に対応しつつ、継続的な学習と実践を重ねることが不可欠です。法律専門家の皆さんには、AIを単なるツールとしてではなく、法的思考を補完し拡張する「パートナー」として捉え、共に進化していくことを期待しています。

9. 次回予告：具体的な法律文書へのAI活用

次回の記事では、これまで学んだプロンプトエンジニアリングの技術を実際の法律文書作成に適用する方法を詳しく解説します。具体的には以下のようなトピックを取り上げる予定です：

1. 契約書作成へのAI活用：
   • 賃貸借契約書を例に、AIを使って効率的に文書を作成する方法
   • プロンプトの設計から、AIの出力結果の評価、人間による修正までの一連のプロセス
2. 訴状作成におけるAIの活用：
   • 交通事故の損害賠償請求訴状を例に、AIを活用して論理的な文書を構築する方法
   • 法的論点の整理からAIによる文章生成、証拠の引用方法まで
3. 法律意見書作成でのAI活用：
   • 企業法務における法律意見書を例に、AIを用いて効率的に情報を整理し、説得力のある文書を作成する方法
   • 判例や学説の調査におけるAIの活用から、論理的な文書構成の指示方法まで
4. 各文書作成におけるAI活用の注意点：
   • 守秘義務への配慮
   • AIの出力結果の検証方法
   • 人間による最終チェックの重要性

これらの具体例を通じて、AIを活用した法律文書作成の実践的なスキルを身につけていただきます。次回の記事もお楽しみに！

（終わり）